| 研究課題/領域番号 |
15330018
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
山田 剛志 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 助教授 (30282966)
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| 研究分担者 |
桜内 文城 (谷岡 文城) 新潟大学, 経済学部, 助教授 (30345491)
弥永 真生 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (60191144)
大杉 謙一 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80233112)
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| キーワード | 証券化 / LLC / コーポレートガバナンス / 国際研究者交流 / アメリカ |
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| 研究概要 |
本研究はまず、「現代企業法・金融法研究会」として、財務省を会場として6回研究会を行った。その研究会の成果が、弥永真生・山田剛志・大杉謙一編著『現代企業法・金融法の課題』(弘文堂)である。同書では、企業統治の確立及び金融市場の発展というテーマを多角的に検討するため、企業法制・企業会計・銀行行政という分野ごとに、考察を展開している。すなわち大杉謙一が「LLCにおける定款自治の基礎」、弥永真生が「資産流動化と信託法理の活用の余地」「コマーシャルペーパー保有者保護と商法・証券取引法」「取締役のリスク管理責任と金融商品開示」について、桜内文城が「公会計と企業会計の相互関係」「財投機関債に関する緒論点」、山田剛志が「整理回収機構による正規任追及訴訟と銀行取締役の注意義務」という論文を掲載している。また研究協力者として、梅津立が「企業情報開示の課題」、渡邉雅之が「銀行その他の付随業務」、江崎滋恒が「親子会社と取締役の責任」、江平享が「表明・保証と暇疵担保の責任との関係」、そして生田美弥子が「フランス簡易会社と会社法改正」について、それぞれ論攷を掲載している。
また本研究は、商法の最重要課題であるコーポレートガバナンスに関し、統一的な考察を加えている。本研究は、2004年8月11日に新宿ワシントンホテルで「コーポレートガバナンスと商法の役割」というタイトルで、東京大学神田秀樹教授、東京経済大学若杉敬明教授をお招きし、また海外共同研究者であるコロンビア大学カーティス・ミルハウプト教授を招聘して、シンポジウムを行った。その際神田教授「商法改正とコーポレートガバナンス」、若杉教授「経営論から見た商法」、ミルハウプト教授「アメリカから見た委員会等設置会社」という基調講演のあと、弥永真生が「ディスクロージャーとガバナンス」、山田剛志が「社外取締役と独立取締役」、大杉謙一が「内部統制・コンプライエンス」として、パネルディスカッションを行った。その模様は、2005年3月15日に中央経済社から、神田秀樹編著『コーポレートガバナンスにおける商法の役割』として、刊行されたところである。同書には、上述の論攷の他、荻野博「商法改正とコーポレートガバナンスの10年」、角田大憲「変わりゆく会社と株主の関係」山崎明美「商法改正と機関投資家の議決権行使」も同時に掲載されている。このように本研究の成果は、国際シンポジウム1回のほか、書籍2冊に結実している。
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