研究課題
基盤研究(B)
ジェンダー平等の問題は社会的に問題視されるのが常であるが、家計内における問題では信頼に足る統計が少ないのが実情である。そのために、ジェンダー平等問題は見えてこないのではないか、どのようなジェンダー統計が開発されたならばより正確な男女関係が描きだせるのか、という認識から研究をスタートさせた。研究対象分野は大きく2つに分けられた。一つは、COEジェンダー研究のフロンテアに本研究メンバーの3人が入っていることから、COEの研究対象である、中国、韓国のパネルデータをもちいて、東アジアにおけるジェンダー統計を検討すること。もう一つは、日本で大規模企業の労働組合に属している男女は、ジェンダー平等が一般労働者に比べて高いのではないか、という仮定のもとに、日本の労働組合員男女の職場におけるジェンダーの実態と、家計内での時間配分、経済資源配分からジェンダー統計を考え、実態と意識のギャップを観察すること、である。前者の分析からは、家計内資源配分を収入、生活時間、家事時間、夫婦名義資産、資産形成への貢献認識や名義資産の処分権などを通じて、日本のジェンダー平等の実態を韓国・中国との相違を明らかにした。またパネルデータを用いたジェンダー指標の構築の検討では、「夫婦内」「親子内」「世代間」の関係性でみるのか、経年的な変化に注目するのか、変数間の因果関係から見るのか、等の手法により異なってくることなどを分析した。さらにこうしたジェンダー平等に大きな影響を与える制度のひとつに社会保障がある。そこでジェンダー平等において躍進的な向上をみせているオランダの医療・介護制度課改革から日本への教訓を学んだ。最後に労働組合に所属している日本の男女労働者にたいしてさまざまな角度からジェンダー平等に実態を探ることに多くの時間を掛けた。その結果職場でのジェンダー平等実態と、ホンネとしてのジェンダー平等とのギャップは男女間で異なること、等を見出した。
すべて 2006 2005
すべて 雑誌論文 (15件)
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