| 研究課題/領域番号 |
15330047
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
|---|
研究代表者 |
MANOPIMOKE S 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (50341607)
|
|---|
| 研究分担者 |
SALAZAR R・A・C 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (40341614)
XIN XU 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 助教授 (10331109)
石井 由香 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 助教授 (20319487)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| キーワード | World organic food trade / Asian organic agriculture / Alternative agriculture / Contingent Vaqluation / Japan organic agriculture / Thailand organic agriculture / Philippines organic food / China organic agriculture |
|---|
| 研究概要 |
この調査ではアジア太平洋地域における有機農業の経済社会面、環境面での影響とそれが果たしうる役割について研究を行った。1.有機農産物貿易の世界的な傾向と影響、2.有機農業貿易がコミュニティー開発に与える社会経済面、環境面での影響、3.有機農産物市場及び生産に関する国内・国際政策、4.消費者の嗜好と有機農産物の購入意欲に関する経済学分析。
1990年代の西側世界における所得の増大、消費者の健康志向、環境への関心の高まりが有機i農産物市場の成長の契機となった。これらの変化により、生産者と消費者を結ぶ有機農産物専用の供給ラインが出来上がり、有機農産物市場は過去20年間で格段に拡大した。
2004年7月-12月の間、北京、マニラ、バンコク、東京で、消費者の嗜好や有機i農法による白菜の購買意欲経済学理論と計量経済学分析を行った。スーパーの1040人の買い物客に対し、二つの設問を設けて、Closed-ended CVMメソッドを用いて購買意欲(WTP)に関するデータをとった。Double-bounded logit modelを用いた実証研究により、白菜に関する回答者の最大WTPは北京で11元、マニラで132ペソ、バンコクで96バーツ、日本で495円であった。有機農産物の購買意欲は、北京では57%、マニラでは71%、バンコクでは59%、東京では40%であることが分かった。各国の有機性白菜の最大WTPの見積もりは通常の白菜のローカル市価より高い約200-400%だった。回答者の中で、有機農産物の持つ社会的・環境的属性にお金を払おうと思う人は1.3-6%にとどまっていたが、先進国における有機農産物の需要は、持続可能な農業を促す。WTPに著しい影響を与えた変数は国によって異なるが、次のものを含むことがわかった:価格、野菜購入の頻度、野菜をどの程度洗うか、家計の食費の出費に占める野菜の割合、教育程度、結婚・未婚、収入、家庭で食事をとる頻度、家庭に乳幼児がいるかどうか、性別、年齢、仕事の有無。
政策及び制度に関する調査により、1、有機農業に関する政策枠組みが持続可能な開発を十分に促していない。2、多くの途上国において有機農業に関する政策および立法の主目的が収入の増大にある。3、有機農産物の交換と有機農法に関する政策にとって品質保証が最も大事な要素であることがわかった。
有機農法等の環境にやさしい農法は、農業従事者やコミュニティーに社会経済上、環境上の恩恵をもたらす。科学技術や地方団体がより持続可能な農法を推進していることが同地域の多くの国々によってみられた。しかし、持続可能な農法の拡大は、不適切な政策によって制約を受けている。
|
