| 研究課題/領域番号 |
15330048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉本 敦 東北大学, 大学院・環境科学研究所, 助教授 (10264350)
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| 研究分担者 |
行武 潔 宮崎大学, 農学部, 教授 (30174832)
金 放鳴 東北大学, 大学院・環境科学研究所, 講師 (90323039)
佐竹 正夫 東北大学, 大学院・環境科学研究所, 教授 (30125380)
柳原 宏和 筑波大学, 社会工学系, 講師 (70342615)
庄司 功 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20282329)
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| キーワード | 森林資源経済学 / 森林測樹学 / 統計学 / 計量経済学 / 炭素固定 / 不確実性 / 数理モデル / 環境経済学 |
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| 研究概要 |
地球温暖化防止に伴うCO_2等排出削減への取り組みについて、各国様々な措置が打ち出されている。我が国においては、政府レベルではCO_2削減量の約3.9%を森林資源の炭素固定機能により達成しようとしている。これに対し、民間レベルでは、排出権の売買により削減への貢献を果たしている。このような環境保全に向けた森林資源の役割が益々重要視されている中、現状の森林を取り巻く経済環境下では森林の管理そのものの放棄が問題視されている。管理放棄の背景には、将来的な価格の低迷などと言った不確実要素の増減が森林所有者の管理意欲に大きな影響を与えていることがある。本研究では、こうした不確実性を考慮できる森林資源管理に対する最適確率制御モデルを構築し、構築されるモデルを用いて森林所有者の管理行動を予測・制御しつつ、温暖化防止に対する森林資源管理を通した炭素固定機能の経済評価を行うことを目的とする。
平成15年度の研究成果は以下の通りである。
九州地域において24年まで無間伐であった林分より間伐を施し、森林成長データ収集を行い、データベースの構築を行った。また、収集されたデータを用いて一般化非線形混合効果モデルにより成長分析を行った結果、同じ林内で成長パターンが異なる2つのグループの存在が示唆された。また、間伐などの人的要因による成長パターンの変化の探求を行うため、変化点分析による統計手法の開発を行った。サンプルデータを用いた結果、開発された統計手法の有効性が得られた。最後に今回収集されたデータを用いて炭素吸収量を計測した結果、94.01Ct/haの炭素吸収量が計測された。
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