| 研究課題/領域番号 |
15330053
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
植田 浩史 大阪市立大学, 創造都市研究科, 教授 (10213357)
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| 研究分担者 |
本多 哲夫 大阪市立大学, 経営学研究科, 助教授 (50336799)
中瀬 哲史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (40274352)
田口 直樹 大阪市立大学, 経営学研究科, 助教授 (60303252)
大田 康博 桃山大学, 経済学部, 助教授 (90299321)
桑原 武志 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (90351436)
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| キーワード | クラスター / 産業集積 / 中小企業 / 製造業 / 公設試験研究機関 / 地域産業 / ものづくり |
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| 研究概要 |
科学研究費の最終年度である今年度について交付申請書では次の4点を記した。(1)昨年度から自治体と協力して進めている地域の製造業実態調査のデータ分析。(2)現在進めている公設試験研究機関に関する調査研究についてとりまとめを進めること。(3)今年度についても国内外のクラスター調査を実施し、クラスターの現状と課題についてのデータの収集に努める。(4)以上の調査研究の結果について、個別に論文としてまとめ、発表していくと同時に、科学研究費の最終年度にふさわしく、研究実績についての報告書をまとめていくこと。
第1の製造業実態調査のデータ分析は、京都市の全数調査(2003年度)のデータを利用して、現在機械金属工業、繊維工業について分析をまとめているところである。データの整理については、ほぼ終わっており、4月中に完成予定である。なお、すでにデータ分析が終わっている大阪市、岸和田市のデータを活用して、関西地域の比較なども今後計画している。
第2の公設試研究機関に関する研究についても、今年度実態調査を増やすとともに、アンケート調査の実施、データの分析などを行い、共同研究としての取りまとめ作業に入っている。来年度早々に原稿化し、研究成果の刊行を予定している。
第3のクラスター地域調査も、イタリアプラート、中国蘇州で実施した。いずれも、貴重なデータを得ることができた。しかし、日本の調査地域を含めた総合的な取りまとめ作業については、もうしばらく系統的に調査を続けていくことが必要であるという判断をもっている。
第4の研究業績については、次ページのとおりである。共同研究全体の成果については、来年度中に植田浩史・本多哲夫編『公設試験研究機関と中小企業(仮題)』としては刊行する予定である。また、その後、製造業実態調査に基づく地域ごとの製造業集積比較、国内外のクラスター・クラスター政策比較についても、共同研究成果として発表する予定である。また、3月には、共同研究の成果を利用して代表者、分担者によって『中小企業・ベンチャー企業論』(有斐閣)も刊行した。
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