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本年度は昨年度に続いて欧米系企業の環境保全に対する取組みを企業訪問調査を行うことによって分析するとともに、新たに日系企業の取組みについても調べた。
日本企業の特徴はその環境保全の動機がコスト削減と大きく結びついていることである。特に省エネ化の徹底によるコスト削減はそれが結果的に環境保全に結びついている。一方、欧米企業の場合は日本企業と比べて現地への権限委譲が徹底しており、そのため本社の環境に対する経営方針がマニュアル化されている。
次に投資先の国についてみた場合、インドではNGOやマスコミが発達しているため外資の場合特に環境保全に感心を払わざるをえないのに対し、中国では地方政府のトップに外資を誘置するための特例をもうける場合が少なくなく、環境問題には目をつぶる場合も少なくない。東南アジアにおいては、インドのようにNGOの発達していない国が大半であるため、中国に近い場合が少なくない。
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