| 研究課題/領域番号 |
15330057
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
菊池 道樹 法政大学, 経済学部, 教授 (90143718)
鈴木 豊 法政大学, 経済学部, 教授 (20277693)
田村 晶子 法政大学, 経済学部, 教授 (30287841)
てき 林瑜 大阪市立大学, 商学部, 教授 (40236964)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 助教授 (80386341)
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| キーワード | 企業投資 / 企業収益 / 直接投資 / 国際M&A / R&D / 貿易 / 垂直的分業 / 比較優位 |
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| 研究概要 |
てき林瑜は「上場企業からみる中国企業の成長パターン」中国経済を高度成長に導いている中国企業を上場企業のデータを用いて分析したうえで、高度成長期の日本の企業との比較を通してその成長パターンを明らかにした。これらの分析からわかるように、中国企業の強い規模拡大指向は、中国経済を成長に導いていると同時に、企業の生産性や収益性を低いレベルにとどまらせている。企業のこの収益性軽視の粗放型成長は、銀行と株式市場からのコーポレート・ガバナンスの機能不全にその根本的な原因がある。近年、株式市場における投機的売買が少なくなり、株式市場からのコーポレート・ガバナンス機能が改善されつつあるが、その一層の強化が必要であろう。この論文は2005年12月23日付け日本経済新聞「経済教室」で発表した。
武智一貴は「Overseas Production and Distribution : The Dynamics of Japanese Firms' Direct Investment」で、中国などのアジアに対し小売や卸売りのなどの販売網関連の直接投資が製造業の直接投資を促進するかどうかを検証した。実証分析の結果は、卸売り小売業の直接投資が有意に製造業の直接投資を誘発すると示唆する。また、「R&D Intensity and Domestic and International M&A : Evidence from Japanese Electronics Firms」で、研究開発投資が活発な企業は国内M&Aに取り組むことが少ないことに対して、国際M&Aに積極的に取り組む効果が見られる。
胥鵬・田村晶子は、日本経済学会2005年春大会で「日・米・中の貿易・直接投資パターンの比較分析」というタイトルの論文を発表した。この論文で、日米と比較することによって、中国への直接投資が直接ホスト国の対中貿易を促進するよりも、アジアの域内貿易や・域内垂直的分業が強まり、アジア経済の統合を目指すいわゆる三角関係が進んでいることが明らかにされた。
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