| 研究課題/領域番号 |
15330059
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
古川 彰 立命館大学, 経済学部, 教授 (80330017)
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| 研究分担者 |
鄭 小平 立命館大学, 経済学部, 教授 (50251012)
平田 純一 立命館大学, 経済学部, 教授 (00143818)
稲葉 和夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (70117000)
斎藤 雅通 立命館大学, 経営学部, 教授 (50186962)
近藤 宏一 立命館大学, 経営学部, 助教授 (50298717)
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| キーワード | 人口減少 / 少子高齢化 / 日本経済の長期課題 / 生産性 / 地域戦略 / 企業戦略 / びわ湖地域 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究は、21世紀前半に日本が直面する人口減少社会において、経済活力を維持強化するための条件を、(1)内外の歴史的な人口減少ケースの検討、(2)マクロ的な経済成長・生産性等の分析、(3)ミクロ的な企業組織・企業戦略等の分析、(4)びわ湖地域を中心とする地域レベルでの具体的な発展戦略、の諸点から解明することを目的としている。平成17年度は3カ年計画の最終年度として、とくに次の諸点について研究を展開するとともに、その成果をまとめ、シンポジウム等でその成果を地域社会に公表しコメントを収集した。
(1)人口減少社会におけるマクロ的な経済成長・生産性等の分析。このため、技術・生産性・成長力・成長制約要因の予測、部門別の輸出入関数を含むマクロ計量モデルの作成と分析、人口減少社会での財政・金融政策などマクロ経済政策効果の検討、等を行ってきた。
(2)人口減少下の経済発展の事例研究。ハンガリーの人口・統計局の経済専門家等との意見交換により、現在まで現実に人口減少を経験してきた中東欧の戦略課題をまとめた。
(3)人口減少を乗り切る企業戦略と地域金融システム、雇用システムの変化の研究。企業組織、企業戦略、地域金融機関の役割、従業者の働き方、企業形態・雇用形態、従来型の日本的企業システムの変革、高齢化に対応する地域交通等公共サービス部門の課題などの検討を行った。
(4)地域の人口減少の経験と対応の研究。このため、引き続き地域金融の将来像についての研究、等をおこなった。また、平成15年度の全国実態調査結果、平成16年度の関西詳細実態調査の分析を進めるとともに、その結果を踏まえ、びわ湖地域を中心とする関西の人口減少戦略に関する研究を行った。またその成果を広く公表するため、滋賀県内において「人口減少社会を考えるシンポジウム」を開催、行政や地域産業を担うビジネス界とのディスカッションを行った。
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