| 研究課題/領域番号 |
15330065
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
粕谷 誠 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40211841)
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| 研究分担者 |
橘川 武郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20161507)
原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
加瀬 和俊 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20092588)
中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (60262086)
渡邉 恵一 駒澤大学, 経済学部, 助教授 (00267387)
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| キーワード | 不動産 / 電気鉄道 / 財閥 / 貸ビル / オフィスビル / 埋立 / 農地転用 / バブル経済 |
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| 研究概要 |
本研究は明治期から今日までの不動産業について、経営業(賃貸業)と開発業に重点を置きつつ、都市化の進展にともなうオフィス・住宅の需要の高まりに対し、これらがどのように供給されていたのかを、歴史具体的に分析した。江戸時代においても、商家が地面や建物を賃貸することは都市において広くみられた。賃貸される建物も商家(店舗兼住宅)であったり、都市下層民の住居であったりと、バリエーションに富んでいた。明治維新を経て、土地所有が法認され、不動産登記システムが整備されるなど、不動産業をめぐる基本的な仕組みが急速に整えられていき、また工業化・都市化が急速に進展するなかで、不動産業のあり方は急速に変化していった。とくに近代建築が、高層化によって都市における所有地の有効利用を可能とし、かつ高層化によるエレベータなどの付帯設備は、一定の面積による開発を有利とするようになる(規模の経済性がより発揮されるようになった)という状況の出現は、都市のオフィスの供給のあり方を変化させた。また鉄道とくに電気による郊外鉄道が発達すると、住宅供給のあり方も根本的変化し、職と住が分離した。さらに重化学工業化が進展すると、外国からの原料の搬入と消費地への近接性から、東京湾などでの沿岸立地の有利さが際だつようになり、沿岸での工業用地の開発が促進された。さらに日中戦争が勃発し、不動産価格が資産・賃貸ともに強度に統制されるなかで、工業化の進展に応じて、多くの農地が転用されていった。高度成長期には都市に流入する人口のために、都市周辺農村の宅地への転換がさらに進み、多くの工業用地が供給された。オイルショック以降は、不動産は都市再開発などで発達したが、バブルによって大きな痛手を受けることになった。
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