| 研究課題/領域番号 |
15330067
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
江夏 由樹 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10194002)
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| 研究分担者 |
山本 真 筑波大学, 歴史人類学系, 専任講師 (20316681)
城山 智子 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60281763)
佐藤 正広 一橋大学, 経済研究所, 教授 (80178772)
広川 佐保 日本学術振興会, 特別研究員(PD)
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| キーワード | 国史舘台湾文献館 / 香港科技大学華南研究中心 / 蒙古産業公司 / 東亜勧業株式会社 / 台湾総督府 / 東部内モンゴル / 東洋拓殖株式会社 / 蒙地 |
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| 研究概要 |
江夏は国史館台湾文献館(台湾南投市)等において台湾総督府の土地関係資料、城山は香港科技大学華南研究中心(香港)等において中国華南地域の土地取引に関する資料、広川は国家図書館(中国北京)等において旧熱河省の土地関係資料を調査した。また、本プロジェクト参加者は一橋大学図書館、一橋大学経済研究所、東京大学東洋文化研究所、筑波大学図書館、東北大学図書館などにおいて資料調査を行い、台湾、朝鮮、中国東北地域などにおいて、日本の植民地当局、あるいは、「満洲国」政府がどのように「近代的」土地所有制度の確立を目指していったのか、また、そこに横たわっていた具体的な問題を検討した。毎月開催された研究会において、それら調査についての報告を順次行い、そのなかで、日本が東アジア各地域で進めた土地政策の相互比較、さらに、こうした日本の土地政策と香港におけるイギリス植民地当局、また、1930-40年代の中国国民党の土地政策との比較検討を進めていった。
同時に、本プロジェクトはこれまで研究の比較的手薄であった東部内モンゴルの土地問題について調査を進めた。江夏、広川は新潟県津川町にある「阿賀の館」(資料館)、外務省外交資料館などにおいて、蒙古産業公司、東亜勧業株式会社関係の資料を調査し、1910-20年代のこの地域における日本人の経済活動、とりわけ、東洋拓殖株式会社、南満洲鉄道株式会社、大倉組などの民間会社が進めた農場経営、そうした民間の経済活動と日本の国策との関係などについて研究を進めた。その成果は平成15年12月に開催された第13回近現代東北アジア地域史研究会大会(東京経済大学)において、シンポジウム「近代日本と『東部内蒙古』」のなかで、「東部内モンゴルにおける日本人の農場経営」(江夏)、「『満洲国』における『錦熱蒙地』の処理について」(広川)として報告された。
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