研究課題
基盤研究(B)
本研究では、再建型の倒産処理である民事再生手続が社会に定着し企業再生の機能を果たしているかを明らかにするために民事再生企業の分析を行った。その結果、上場企業については民事再生手続の終結率は39.2%に過ぎず、平均再生期間は30か月かかっていた。なお、再生を果たした企業の多くは固有技術などを有し、早期に同業者へ事業譲渡を行たり、外資系ファンドなどによる支援を受けた企業である。その一方で中小企業においては支援先が見つからず再建の見通しすらたたないまま破産に追い込まれる企業が多く存在する。非上場企業と比較し支援を受け易い上場企業ですら再生を果たした企業は4割にも満たず、破産に移行した企業も少なくなかった。そこで、民事再生企業の再生率が低い原因について財務画から分析を行ったところ、破産企業よりも財務内容が悪化していることが明らかとなった。特に資金流動性の悪化、金利負担の上昇が見られた。また民事再生企業には債務超過企業も多く、本来は破産処理を申請すべき企業が「一時しのぎ」に民事再生手続を申請しているものと思われる。このことは民事再生手続の中立(申請)日が、債務の支払が集中する月末(21日から30日)に多いことからも明らかである。民事再生手続の中立を行った中小企業の36%が申し立てのきっかけを「金融機関の融資拒絶・減額」としており、資金が枯渇する中で経営者がぎりぎりまで経営を続け最後の手段として民事再生手続を申立てた姿が浮き彫りとなった。
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すべて 雑誌論文 (12件)
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