| 研究概要 |
昨年度に引き続いて中国(北京,天津,広州など)における日系地域統括会社の役割と機能,および日本本社(東京)の統括上の役割と機能,併せて中国行政機関が展開する投資誘致政策に関するインタビュー調査や,上海・復旦大学管理学院との学術交流に力を注いだ。これらの調査や交流から得られた知見と,今後の研究の方向を以下に示す。
1.「地域統括会社」や新たに認定された「地域本部」の実態とその動向
内国民待遇が受けられる「傘型企業(投資性公司)」としての誘致を推進していた中国・商務省は,新たに「地域本部」を認定し,外資に対して「取扱商品の拡大,貿易,内販権を与えることにより,より大きな投資誘致」を図りつつある。日本企業においても中国での事業統括を拡充することでグループ企業運営の効率化を目指しつつ,現地の状況に合わせて新規投資の可否を素早く意思決定できる「地域本部」を申請する動きが見られる。
2.日本企業の対中戦略の概観
「集積」が「集積」を呼ぶ産業集積サイクルの好循環を迎え,「世界の生産基地」から「一大市場」へと進化している中国ビジネスにおける,日本企業の中国シフトに向けた事業システムについては,次のように集約できよう。「(1)コスト削減型」,「(2)市場追求型」,「(3)棲み分け型/分業型」,「(4)資源活用型/戦略提携型」,「(5)市場創出型」,「(6)グルーバル戦略型」,「(7)価値創出型」など。
3.今後の研究の方向性
今後とも現地実態調査を重ね,日本企業のグローバル経営の特色を産業別にも明示していきたい。さらに,物流面,情報管理でのITケーパビリティ面を含めた日本企業の競争優位の戦略を究明していきたい。
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