研究課題
前年度の予備調査を踏まえ、本年度はアンケートを含む実態調査を実施し、課題の深化と国別の分析を中心に研究調査を実施した。各研究分担者は、対象国の国・地域について、産業の動向、労働市場の構造、人材育成のための政策体系、企業の人事制度、留学を含めた専門家教育の動向について分析し、「中間報告」「アジア太平洋地域における『知識人材』に関する調査報告書(中間報告)」2004年3月)の形で印刷に付し関係者に配布した。この間、福谷はタイ、ベトナム、井草はマレーシア、守野は中国、武藤はインド、劉は台湾について、薛は中国(深セン広州地区)、安は韓国などを現地調査をふまえ、1.「知識人材」を含む当該国の労働市場動向、2.アジア地域企業の人材需要と供給構造、3.アジア進出多国籍企業の現地人材の登用・活用状況などについての分析を集中的に行った。また、年度中8回の研究会を開催し、関連事項について研究分担者の間で報告・討議を行ったほか、松下電器、東芝の海外事業部関係者、深セン大学教授干教授、拓殖大学渡辺利夫教授などからアジアの人材問題についてヒアリングを行った。なお、当年度中に研究分担者であったサイラー教授が私的事情により研究分担者からはずれたこともあり、研究助成者として本学アジア太平洋マネジメント学部鈴木康二教授に臨時的に依頼して追加調査を実施し、アンケートの実施、集計、分析も行っている。今後は、これらの結果を踏まえて「知識人材」のより整備された基本概念の確立、全体テーマの統一、国横断的な問題の共有によるより精緻な分析を行なっていく予定である。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (4件)
アジア経営研究 第10号
ページ: 113-120
