| 研究課題/領域番号 |
15330093
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
河 榮徳 早稲田大学, 商学学術院・商学部, 教授 (70228378)
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| 研究分担者 |
石塚 博司 早稲田大学, 商学学術院・大学院・商学研究科, 教授 (40063614)
佐藤 紘光 早稲田大学, 社会科学総合学術院・社会科学部, 教授 (40063747)
薄井 彰 早稲田大学, 商学学術院・大学院・ファイナンス研究科, 教授 (90193870)
須田 一幸 早稲田大学, 商学学術院・大学院・ファイナンス研究科, 教授 (00171273)
井上 達男 関西学院大学, 商学部, 教授 (70203239)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| キーワード | 日本の会計基準 / 会計規制 / 実証研究 / 資本市場の価格形成 / エイジェンシー理論 / 裁量的情報開示 / 利益の質 / キャッシュフロー |
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| 研究概要 |
日本の会計基準がどのように形成され、会計規制が経営者の意思決定および市場の価格形成に長期的・短期的にどのような影響を与え、資本市場における資源の最適な配分と投資家保護に有効に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的とし、3つの研究-戦略的情報開示の実証研究、経営者と株主・債権者の契約関係に関する理論・実証研究および資本市場の価格形成に関する実証研究-を並行的・縦断的に遂行し、次の研究成果が得られた。
(1)日本における過去25年の実証的会計研究をレビューし、そのトレンドと特徴を明らかにした。
(2)多期間プリンシパル・エイジェント・モデルを用いて分析し、費用・収益対応の原則に従った会計処理が要求される場合、部門管理者にファースト・ベストの投資決定と経常業務に対するファースト・ベストの努力水準を動機づけるには、(純粋な)残余利益のみが目標整合的になり得ることを明らかにした。
(3)有価証券の時価評価基準の設定が、企業にベネフィットとコストの両方をもたらすことを明らかにし、会計基準における制度の失敗の可能性を指摘した。
(4)企業価値評価における利益情報とキャッシュフロー情報の有用性について分析し、連結キャッシュフロー計算書の公表直後の一般企業と財務悪化企業の企業価値評価において、営業キャッシュフロー情報が当期利益情報より、株価説明力が大きいことが確認された。
(5)親子上場企業における決算発表について、利益の情報内容に関する分析および決算発表に対する株価反応の分析の結果、決算発表のタイミングが市場に伝達される情報に重大な影響を与えていることがわかった。
(6)株主総会の正常化が観察された企業が公表する業績予想は、正常化以前に公表された業績予想や他の企業が公表した業績予想と比べ、その精度が高いことが確認された。また、業績予想の精度の向上は、利益調整行動の結果ではないことが確認できた。
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