| 研究課題/領域番号 |
15330104
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| 研究機関 | 県立長崎シーボルト大学 |
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研究代表者 |
小林 直毅 県立長崎シーボルト大学, 国際情報学部, 教授 (10249675)
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| 研究分担者 |
伊藤 守 早稲田大学, 教育学部, 教授 (30232474)
大石 裕 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40213623)
藤田 真文 法政大学, 社会学部, 教授 (60229010)
小林 義寛 日本大学, 法学部, 助教授 (70328665)
別府 三奈子 大分県立芸術文化短期大学, 助教授 (20353203)
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| キーワード | 水俣病事件 / メディア言説 / メディアテクスト / ジャーナリズム / 成長のイデオロギー / 地域社会 |
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| 研究概要 |
本年度は東京で6回の研究会を開催し、熊本・水俣地域で4回の現地聞き取り調査と資料収集、東京で4回の聞き取り調査と資料収集を実施した。聞き取り調査は、次の二点をねらいとして、それぞれの対象者を選定して実施した。(1)おもに水俣病事件の初期段階における水俣の地域社会の状況を把握するために、患者と水俣地域の商工関係者を対象とした聞き取り調査。(2)水俣病事件に関連したニュースの制作過程を解明するために、熊本日日新聞社、熊本放送、NHKの関係者を対象とした聞き取り調査。また、水俣病事件にかかわるディスクールの特性を解明するために、1960〜69年頃に患者団体、水俣の市民団体が作成、配布した文書、ビラなどの資料を収集した。水俣病事件報道に関係した資料としては、おもにドキュメンタリー番組などの映像資料を収集した。さらに、聞き取り調査の結果も含め、これらの資料の整理とデータベース化の作業に、研究代表者の指導下にある学生にあたらせた。
研究会での検討をつうじては、1950年代後半の新聞報道において、工場廃水による水質汚濁が問題となり始めていたにもかかわらず、水俣病の原因企業であるチッソの工場廃水の排出停止が明示的な争点となりえなかったこと、患者と家族の生活状況が表象されずに、患者、家族の生活支援、生活補償、あるいは漁業補償にかかわる政治的意思決定や予算措置にかんする報道が顕在化していたことが明らかとなった。また、1950年代後半から60年代にかけての『経済白書』に編制されていたディスクールから、当時の政策文化のイデオロギー的特性が明らかになったのと同時に、これらのディスクールと、地域社会としての水俣のメディア表象を形成する新聞報道のディスクールや、水俣病対策を語る新聞報道のディスクールに、明白な意味的な相同性が見られることが確認された。
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