| 研究分担者 |
福丸 由佳 聖徳大学, 人文学部, 講師 (10334567)
堀越 紀香 大分大学, 教育福祉科学部, 講師 (80336247)
砂上 史子 弘前大学, 教育学部, 講師 (60333704)
師岡 章 白梅学園短期大学, 助教授 (70320760)
佐久間 路子 白梅学園短期大学, 心理学科, 講師 (30389853)
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| 研究概要 |
1)昨年度に引き続き、乳幼児を持つ父母を対象とした縦断調査の3回目の調査を実施した。第1回調査協力者の夫925人、妻1147人から調査用紙を郵送で回収し、本年度3月末時点で3回目のデータ収集が終了する。この調査は、生後1年の時点に該当するが、主に産前・産後の育児支援や育児休暇の取得に焦点をあてた。また、第1回目調査について妊娠期の夫婦関係と経済状況との夫の変化に対する夫婦の意識の違いを中心に分析した。その結果、特に夫が主な稼ぎ手である専業主婦世帯やパートタイム就労世帯で、経済的満足度の低さと夫婦関係の葛藤の高さが有意な関連を示し、妊娠期からの経済的支援の重要性が示唆された。
2)幼稚園における子育て支援活動に対する園と保護者の評価を比較検討するため、複数地域の幼稚園に対して質問紙調査を行った(2004年2〜3月)。公・私立及び国立附属幼稚園の園長計91名(回収率81%)と,その園に子どもを在籍させている保護者6558名に、(1)預かり保育,(2)就園前の親子向けの2つの活動に対する,1)職員の能力,2)親への効果,3)子どもへの効果の3側面の評価を尋ねた。その結果、預かり保育,就園前の親子向けの活動において共に,園が保護者に対する効果を最も高く評価しているのに対し,保護者は子どもへの効果を最も高く評価していた。また、幼稚園における「預かり保育」と「子育て相談」の利用状況と育児不安との関連についての分析では,育児不安の高い母親の方が,これらを「利用している」・「利用したいと考えている」ことが明らかになった。
3)産前産後の抑うつ状態の変化、及びそれに寄与する要因を検討することを目的に、538名の既婚女性を対象に、妊娠中、産後5週、産後3ヶ月、産後半年、産後1年の追跡調査を郵送にて実施している。現在産後5週までの回収を終えており、今後順次分析、発表する予定である。
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