| 研究課題/領域番号 |
15330173
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (10130296)
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
加藤 崇英 山形大学, 教育学部, 講師 (30344782)
沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 助教授 (70267433)
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| キーワード | 学校評価 / 組織マネジメント / 自己評価 / 他者評価 / 内部評価 / 外部評価 / 学校参加 / 組織開発 |
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| 研究概要 |
本年度は、国内調査と海外調査を平行して実施した。
国内調査については、学校評価システムの導入によって必要性が増す、学校における組織マネジメントの実態について、前年度に引き続いて聞き取り調査を行うほか、研修プログラムの開発を行った。年度末には、鳥取県教育委員会主催のフォーラムにおいて、広く学校管理職や指導主事等とともに試行プログラムの検討を行った。
海外調査については、ドイツ・スペイン・ニュージーランドを対象として調査を実施した。
ドイツ調査では、バーデン・ビュルテンベルク州を対象とした。州立教育研究所での聞き取り調査や各学校を訪問調査を行った。ドイツでは、とくにPISA2000以降、各学校のパフォーマンスとともに、その要因としての学校組織に対する評価により注目が集まっている。現在、学校評価システムの導入は州レベルで取り組まれ、手引き書やガイダンスがデリバリーされ始めたところであり、今後の展開が注目される。
ニュージーランド調査では、学校のいわゆる内部組織と保護者・地域との関係を規定する場として学校理事会がある。学校理事会を通じた学校経営方式は、たとえば、階層的、共同的、あるいは両方の組み合わせといった、多様性のある経営モデルの実現可能性をもっていると考えられる。この点について、ニュージーランド全国学校理事会協会(New Zealand Trustees Association)を訪問し、聞き取り調査・資料収集を実施したほか、各学校でのインタビュー調査を行った。
スペイン調査では、我が国におけるスペインの学校評価研究には蓄積が乏しいため、今年度は後の年度の研究を展開するためのサーベイ・準備として、教育省と教育研究所(INECSE)を訪問し、政策担当者への聞き取り調査と資料収集を行った。
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