研究課題
行政改革のなかで、民間企業の経営理念・手法が導入されつつあるのは教育分野も例外ではない。世界貿易機関(WTO)では教育サービス貿易の自由化に向けた議論が開始され、これに対して大学界の主流派は懸念を表明している。本研究では、高等教育サービスの貿易を含む国際的な競争を対象として、大学間競争の行方や高等教育市場のあり方、評価による質保証の役割、政府の役割などを検討する。(1)高等教育市場調査前年度にひきつづき、イギリス、ドイツ、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、中国の調査を行った。とくに、韓国と中国については、国際ワークショップに各国の専門家を招いて状況の把握につとめた。また、チリを調査対象に追加した。チリは、教育の市場化に20年という長期の経験がある、世界的にほとんど唯一の国である。日本については、市場的な高等教育提供の重要な主体である、専門学校の高度化について調査を行った。(2)比較分析高名な高等教育研究者であるアルトバック教授とタイヒラー教授を招いて、本研究のまとめ方に関する第1次案とでも言うべきものを提示し、討議を行った。(3)評価体制調査高等教育改革に関する第2回国際会議、第17回高等教育研究者コンソーシアム、第18回豪州国際教育会議などに研究分担者が出席し、日本側の状況を発表するとともに各国状況を聴取した。(4)個別大学の対応状況調査個別大学がとりうる有力な選択肢のひとつが初年次教育であると考え、その先進国であるアメリカとオーストラリアから専門家を招いて国際フォーラムを行った。
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キャリアエデュ 第17号(印刷中)
ページ: 8-11
高等教育研究紀要 第19号
ページ: 245-261
ドイツ研究 第37/38号
ページ: 10-23
比較教育学研究 第30号
ページ: 43-54
Quality and Recognition in Higher Education : The Cross-border Challenge(OECD(ed.))
ページ: 119-130
ページ: 66-80
