1.大学内の支援(サポート)組織に関する全国調査 2.障害を持つ学生の支援に関する全国調査 障害学生を受け入れている大学は約85%であった。障害学生に対する支援を全学的な規模で行っている大学は68%であった。支援者を確保するために働きかける対象としては、「学生の個人ボランティア」が約58%をしめていた。障害学生を支援する専門部署を設置している大学は7.5%であった。障害学生を支援するための全国規模のネットワークを構築する必要性を感じている大学は約39%であった。 3.障害者の高等教育支援のための全国交流・研究・研修会の開催 4.障害者の高等教育推進のための学内体制の整備と連携に関する全国研修会の開催 半数の大学で障害学生の相談実績があった。中でも発達障害に関する相談がもっとも多く、約60%の大学で相談を受けていた。発達障害のある学生の課題としては、対人関係でのトラブル、学業上の困難、情緒面での問題、就労の困難等、大学生活全般にわたっていた。学生相談室等で面接・カウンセリング等を行っている大学は多かったが、学業に関する支援を行っている大学はきわめて少なかった。 5.「障害学生の高等教育」国際会議の開催 アメリカ・スウェーデン等においては、障害学生の支援は法律で義務付けられており、そのための予算も確保されている。また、各大学には「障害学生支援センター」が設置されており、大学で学ぶ障害学生の割合も日本よりかなり高い。 6.日本特殊教育学会においてシンポジウムの開催 発達障害のある学生に対する支援の今後の課題として、大学内の教職員との連携・協力、周囲の学生との人間関係の調整、保護者の障害に関する理解の向上等が指摘された。
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