| 研究課題/領域番号 |
15360144
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
田中 英一 北海道大学, 大学院・情報科学研究科, 助手 (10124538)
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| 研究分担者 |
北 裕幸 北海道大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (30214779)
長谷川 淳 函館工業高等専門学校, 校長 (40001797)
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| キーワード | 分散電源 / 電力貯蔵システム / エネルギーマネージメント / 統合制御 / 周波数制御 / 需要家コンサルティング / 情報通信ネットワーク / 品質別電力供給 |
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| 研究概要 |
本研究では、コミュティレベルの地域内分散電源群を統括的に管理する電気事業体を考え、その事業体に地域内需要への電力供給の責任を分担させる枠組みについて検討することを目的としている。今年度新たに得られた知見は以下のとおりである。
1.分散電源群の管理を行うエネルギーマネジメントセンター(EMC)が需要家の分散電源と配電系統との間に導入された電力供給ネットワークにおいて、EMCが個別に顧客に対する供給責任を持って電力供給を行うモデルと複数のEMC群を統括する地域の系統運用者(ISO)に地域内の供給責任を担わせるモデルとを比較し、需給制御の観点から総合的な評価を行った。その結果、EMCが個別に供給責任を有するモデルが、制御の仕上がりや上位系統の負担の軽減という点で優れていることが明らかになった。
2.上位系統の事故等で供給支障が生じた場合には自地域内の分散電源を活用した自立系統を構成するが、EMC内の分散電源とエネルギー貯蔵装置の協調制御により、需給バランスを維持しつつEMC間の電力融通が可能であること、その際エネルギー貯蔵装置の容量はそれ程大きくなくても良いことがシミュレーションにより確かめられた。
3.分散電源群のマネージメント技術の対象と考えられる項目の一つとして電圧無効電力制御を取りあげ、需要予測に基づく先行型の系統構成変更アルゴリズムを提案し、シミュレーションにより有効性を検証した。
4.配電系統の供給信頼度評価に関しても、EMCに個別に供給責任を与えた場合と複数のEMCを統括する地域ISOに担わせた場合について比較検討を行い、EMCに供給責任を与えた場合の方が社会コストの観点から有利であることを確認した。
5.再生可能エネルギーを利用した分散電源普及のための一方策として、RPS制度の妥当性について検証した。
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