研究課題
(1)「公共性」の定義旧来の行政官と国民との関係は「公私二元論:官=公(おおやけ)=『公共性』=『善』=『私』=『悪』」、で表すことができる。旧来のインフラ整備では、官の「無私と全能」と国民の「お上意識と滅私奉公」によって、公私二元論的関係は多くの場合上手く機能してきた。しかし近年は、官における私が顕在化し、個人の多面的主張・行動によって、公私二元論的関係の限界が明らかになっている。公とはちがう公共性の創出が必要である。(2)土佐山田町における公共建設事業(上下水道整備事業)執行過程の問題点の抽出将来の水需要予測が必ずしも正確に行われていないために、過大な上水道整備計画が策定される可能性がある。老朽化しつつある上水道施設を維持・更新する場合、企業債未償還残高が急激に増大する。公共下水道事業の最終的な整備目標である全体計画を実施した場合、多大な財政負担を要するだけでなく、河川の渇水期流量がさらに低下するため、鮎など水生生物の生育環境が悪化する可能性もある。人口密度の低い地域では、合併処理浄化槽の導入を検討すべきである。(3)土佐山田町民の「公共性」認識調査:今回の調査では、大部分の町民は、低廉な水道料金や良好な水質など現在の水道サービスには満足しているが、上水の供給過程や既存施設の老朽化問題は把握していないこと、下水道については、その役割を十分に理解していないことが示された。(4)土佐山田町における新しい公共建設事業マネジメント手法の方向性住民自らが今後の各整備方策の長所・短所を比較考量し、水問題を自分たちの問題として捉え・解決していく仕組みを整備することが重要である。(5)公共工事入札制度改革の検討社会学における「信頼の構造」理論に基づき、日本と米国の公共工事システムの特徴と改革の方向性を検討できる枠組みを構築した。米国では発注者と業者間の信頼醸成が課題であり、わが国では明確な競争入札ルールを構築し運用することが必要である。その第一歩として、出来高部分払い制度の導入が不可欠である。(6)社会基盤整備事業における新しいリスクマネジメントプロセスの開発リスクの影響を定量的に試算できる手法を開発した。
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