| 研究課題/領域番号 |
15380146
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
永木 正和 筑波大学, 農林学系, 教授 (90003144)
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| 研究分担者 |
石 敏俊 筑波大学, 農林学系, 助教授 (90282318)
茂野 隆一 筑波大学, 農林学系, 助教授 (60292512)
納口 るり子 筑波大学, 農林学系, 助教授 (00323246)
石田 正昭 三重大学, 生物資源学部, 教授 (80144228)
横川 洋 九州大学, 農学研究院, 教授 (30007786)
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| キーワード | 循環型農業 / 資源循環 / EUの農業政策 / 循環型社会構築 / 有機農業 |
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| 研究概要 |
今年度は研究活動1年目であり、概念整理、理論仮説設定等の理論的な側面についての研究と、内外における学術調査からの循環型社会、循環型農業の実態把握や課題整理を行った。
前者に関しては、循環型農業と環境保全型農業の関係性において、環境保全型農業論では「自然・生態循環系(生物圏代謝循環系)」を中心的、かつ新しい社会目的(社会規範)としているが、その方法論が技術論に偏っている問題を指摘した。本研究の循環型農業論の体系は、循環型社会システムの構築を生態環境保全の方法論として明示的に位置づけ、かつその観点から「社会(産業と生活)システム循環系」を「自然・生態循環系に」に対比的に重ねなければならない方法体系を明らかにした。
後者に関しては、海外ではドイツ、オランダ等での実態調査研究、ベトナムでの農業用水循環利用システム管理に関する調査研究、国内では沖縄での実態調査を行った。EUでの共通農業政策の新しいスキームである農村開発政策において農村の環境保全と農村景観創造への取り組みが、法規制よりも技術・農法の研究開発と、その農法実践を誘導する市場経済原理的手法とによって推進されていることを見出した。沖縄調査では、赤土表土流出に着目した。その保全対策は農法よりも政策・事業によってなされていた。農法アプローチが見出されていない点、国よりも県レベルの政策・事業が主体であった等の課題点を指摘できた。
いずれにしても、日本の社会が生産活動全般に及んで、静脈コストを社会コストとして認識し始め、また農業も、消費者や市民活動との連携によって、循環型農業への胎動をあちこちにみられるようになった。しかし、静脈コストの具体的な社会負担問題、循環型農業を押し進める技術(経済的誘引をもちうる)の未成熟性にEU諸国に比べての遅れがある。
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