| 研究課題/領域番号 |
15401041
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中田 英雄 筑波大学, 身体障害学系, 教授 (80133023)
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| 研究分担者 |
安井 友康 北海道教育大学, 岩見沢分校, 教授 (00260399)
山崎 昌廣 広島大学, 総合科学部, 教授 (40128327)
草野 勝彦 宮埼大学, 教育文化学部, 教授 (20040991)
河合 康 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (90224724)
千田 耕基 (独)国立特種教育総合研究所, 視覚障害教育研究部長(研究職) (40099940)
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| キーワード | インドネシア / 障害児教育開発 / 国際教育協力 / インクルーシブ教育 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、インドネシアにおける障害児教育の状況を調査し、国際教育協力のあり方を検討することである。研究分担者を2グループに分け、8月と10月に実施した。8月の調査では9名が参加した。そのうちの5名は附属学校教諭であった。インドネシア教育省で障害児教育に関する基本的なデータを入手し、インドネシアにおける障害児教育の全体像を把握した。また、ジャカルタ、バンドン、スラバヤで合計8つの特殊教育諸学校を訪問した。その主な結果は以下のとおりである。
1)就学している障害をもつ児童が全国で約5万人、全体の約5%であること。
2)授業形式が講義型であること。
3)施設・設備が未整備であること。例えば、補聴器、点訳用コンピュータと点字プリンタなどの機器の不足。
4)就学している児童生徒の障害が軽度であること。
5)早期教育が全体的に手薄であること。
6)特殊教育諸学校は、公立よりも私立が多いこと。
7)インクルーシブ教育を推進中であること。
8)体育・スポーツに関する知識や情報が不足していること。
10月の調査には研究協力者2名が参加し、教育省、ジャカルタ及びバンドンの4つの特殊教育諸学校で調査を行った。1名はインドネシアにおける障害児教育の歴史と教育制度を調査し、他の1名は盲学校で児童生徒の視力測定を実施した。その主要な結果は以下のとおりである。
1)障害の重い児童生徒の教育機会を保障すること。
2)僻地や離島の障害児教育を推進すること。
3)非公務員の教師が約3割を占めていること。
4)保有視力の有効活用が不十分であること。
インドネシアへの教育協力の1つとして、わが国の関係者が主導的するアジア障害者体育・スポーツ学会を2004年8月にバリ島で共同開催することになった。来年度は、今回の調査結果を踏まえて、国際教育協力の具体的な方策を検討する。
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