| 研究課題/領域番号 |
15402003
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
行武 潔 宮崎大学, 農学部, 教授 (30174832)
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| 研究分担者 |
小八重 祥一郎 宮崎大学, 農学部, 教授 (10038276)
加藤 隆 宮崎大学, 農学部, 四国支所長 (40353643)
庄司 功 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20282329)
吉本 敦 東北大学, 大学院・環境科学研究科, 助教授 (10264350)
藤掛 一郎 宮崎大学, 農学部, 助教授 (90243071)
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| キーワード | 温暖化防止 / 炭素固定効果 / 森林資源 / 炭素税導入 / 森林転用 / 木材需給 / 市場空間均衡モデル |
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| 研究概要 |
本年度の研究成果は以下の通りである。
1)温暖化防止のための森林管理の炭素固定効果を、経済的な面とチェックする森林資源管理モデル(DP-KYSS)を作成して分析した。その結果、間伐補助金が森林の炭素貯蔵の減少を防ぐ効果がること、またその効果は35年の伐期ローテーションが最も高く、50-65年で最小となること、余り長期の伐採は炭素貯蔵価値を下げること、森林の炭素固定効果を増やすには間伐補助金をもっと増やすこと等が指摘された。
2)1990年代の九州7県442市町村を対象に、森林の他用途転用が起こる経済的メカニズムを分析した。レジャー用、産業用、住宅用の転用に対しては、人工林率、在村者保有面積比率、林業就業者密度の3変数が抑制的に働くことから、林業経営を有利に行うことが、温暖化防止に繋がる森林減少を抑え、森林転用の歯止めとなることを示した。
3)スギを対象に人工林の成熟が立木市場に与えた影響を評価する目的で、スギ立木市場の需給モデルを作成した結果、資源成熟はそれが急速に進んだ1980年代と1990年代に立木供給曲線を右にシフトさせる要因として大きな影響力を持ち、この時期のスギ立木価格の下落、需給量の安定に寄与したとの結果が得られた。
4)我が国に炭素税導入の木造住宅建築需要への影響を、建築構造別の住宅建築需要体系モデルにより検討した。その結果、炭素税が課された場合の木造住宅、木材の需要の増加は、現在環境省が検討している程度の税率では、多くを期待できない。木造住宅が化石燃料消費の少ない建築構造であることを消費者に啓発、普及するなど、消費者と木造住宅をつなぐ取り組みを強化する必要があろう。
5)日本の8地域(東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)に韓国、中国を加えて、今後の需給変化の特徴をみた結果、市場空間均衡モデルによるシミュレーションでは、九州地域を除く日本の各地域では製材品需要が増え、その増加分は韓国、中国から供給される可能性があることが指摘された。
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