| 研究課題/領域番号 |
15402004
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
周 い生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483)
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| 研究分担者 |
小幡 範雄 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70224300)
仲上 健一 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (10109077)
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| キーワード | グローバルリサイクルシステム / 地球環境 / 循環型社会 / 廃棄物広域移動 / 持続可能性 / グッズとバッズ / 日本と中国 / 家電リサイクル |
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| 研究概要 |
一般廃棄物の自治体処理・処分や産業廃棄物の広域移動抑制の視点から、廃棄物が発生する近傍での処理・処分が望ましいとされてきた。そのために、「再生資源の利用と促進に関する法律」の制定以降に施行された各種リサイクル法は国内でのリサイクルを前提に法制化されている。しかし、貿易のグローバル化の進展に伴い、資源の最大限利用と地球というエリアからの効果的なゼロエミッションを究極目標とする、廃棄物の国際間移動を伴うグローバルリサイクルシステムを構築することが重要であると考えられる。欧州は、廃棄物処理については経済ブロック圏内で広域処理する方式を採っている。アジア圏として廃棄物のグローバルリサイクルを具現化する環境政策の立案が急がれる。
本研究の成果は、廃棄物のグローバルリサイクルシステムの概念を提唱したこと、実現のための具体的な方式を示したことである。また、適用事例として家電4製品のグローバルリサイクルシステムについて考察した。その研究成果は、環境政策立案のための適否判定因子を整理し、商品ごとに具体策を提案したことである。本提案が実現すると次のメリットがあると考えられる。
(1)グローバルリサイクルにより、資源循環が促進され、資源採取・自然破壊の防止・資源枯渇への対応ができる。
(2)有害物質を含んだ資源のクローズド化が促進され、環境汚染リスクが減少する。
(3)グレードの高いプラスチックリサイクルが実現できる。
本研究の目的は、枯渇性資源の資源循環を最大化すること、かつその実施にあたって環境汚染を最小にすること、すなわちゼロエミッションを究極的な目標とする最適な環境政策を立案し具現化することである。その適用事例として家電リサイクルについて考察した。日本の家電リサイクル法は、法律の施行5年後に見直すことになっている。後払い制度などの見直しと合わせ、経済のグローバル化への対応、生産と廃棄の時間軸の遅れにより生じる諸問題、中古家電輸出に名を借りた廃棄物輸出問題も解決する必要がある。また廃家電製品だけではなく、枯渇性資源を使用する商品の貿易とリサイクル政策を一元化し、国内法、諸外国の法律、国際法の整合性をはかる研究を進める必要がある。
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