| 研究課題/領域番号 |
15402013
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
円谷 峻 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (60018059)
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| 研究分担者 |
平野 裕之 明治大学, 法学部, 教授 (80208842)
野村 秀敏 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (80119362)
滝沢 昌彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80179580)
武川 幸嗣 慶応大学, 法学部, 助教授 (10275018)
笠井 修 筑波大学, ビジネス科学研究科企業法学, 教授 (00185737)
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| キーワード | 釜山消費者センター / 国際消費者機構 / CIアジア太平洋事務所 / ペナン消費者協会 / 中国消費者協会 / トリアー大学環境法・技術法研究所 / フライブルグ大学 / オーストラリア消費者協会 |
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| 研究概要 |
本研究では、中国、韓国およびマレーシアにおける製品、食品安全制度の比較、研究の第1年度として、韓国(東亜大学法学部韓雄吉教授、釜山消費者センター)およびマレーシア(国際消費者機構(Consumers International 略称「CI」)のアジア太平洋事務所(Regional Office for Asia & the Pacific 略称「ROAP」)およびペナン消費者協会Consumer Association of Penang 略称「CAP」)を訪問、聞き取り調査)に現地調査を行い、現地の専門家と交流協議を行い、有益な知見を得た。中国からは製品、食品安全制度の専門家(中国社会科学院副研究員于敏氏、中国消費者協会陳小強氏)を招聘し、中国の消費者紛争およびその解決に関する現状と課題について情報を得た。また、中国ではいわゆるSARS問題があり、中国の現地調査は行わず、アジア消費者法制の比較研究に役立て、比較法という見地から比較法学者として著名なドイツ・フライブルグ大学教授ライナー・フランク教授を招聘し、アジアにおける比較法研究に関する示唆、助言をえた。また、アジアにおける消費者法の調和の可能性を探るため、欧州の経験を知ることが必要であり、ドイツのフライブルグ大学(ディーター・ライポルト教授)、トリアー大学環境法・技術法研究所を訪問し、EUにおける消費者法の統一の現状と課題を調査した。さらに、環太平洋諸国のなかで消費者保護についても先進的なオーストラリアを訪問し(David Harland教授[シドニー大学]、Norm Crothers氏[オーストラリア消費者協会])、アジアに近隣する同国がアジアの消費者法制にどのような認識を抱いているかを調査し、本研究調査に協力をしてもらえる体制を作り上げた。
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