中国に進出した日系企業の労使関係-党組織と労組機能-

2004 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15402029
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 笠原 清志 立教大学, 社会学部, 教授 (80185743)
• 研究分担者: 白石 典義 立教大学, 社会学部, 教授 (60171039) ; 木下 康仁 立教大学, 社会学部, 教授 (30257159) ; 田中 重好 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (50155131) ; 唐 燕霞 島根県立大学, 総合政策学部, 助教授 (80326404) ; 中村 良二 労働政策研究, 研修機構, 研究員
• キーワード: 外資導入 / 日本的経営 / 労働関係と労使関係 / 工会 / 党組織 / 企業統治 / 董事会

研究概要

中国に進出した日系企業において、その労使関係のあり方は、反日運動の広がりとともに最も深刻な問題の一つである。それは、他のアジア諸国の労使関係とも異なり、党組織が経営と労使関係に直接、間接的に影響力を行使しており、その影響力のあり方が法制度的に規定されていないからである。今日、中国では社会主義的な労働関係から労使関係への移行がなされつつあるが、進出外資系企業では党組織も1995年3月2日の国務院通達以降、それぞれの企業に当委員会が設立されてきている。党は、経営に直接介入しないとされているが、団体交渉や集団的労働契約において、大きな影響力を行使しているといわれている。現実的には工会が党委員会の指導の下におかれているという現実を冷静に認めるべきである。その上、外資系の合併、合作企業においては、中国側パートナーである国有企業の行政、管理機能そして組織構造までが持ち込まれるところから、労使関係が「党・工・使」三者の中国的労使関係になってしまうことは避けられない。
平成16年度は、広東、海南島における労働局、工会、そして進出日系企業へのヒアリングと資料収集を行った。平成17年度に実施予定のアンケート調査について中国側パートナーと実務的な打合せを行った。昨年度改訂された新工会法(労働組合法)における、労働紛争処理規定の検討、及び経営権と工会機能の法的規定の問題点について研究者及び工会関係者との意見交換を行った。