| 研究課題/領域番号 |
15402029
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
笠原 清志 立教大学, 社会学部, 教授 (80185743)
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| 研究分担者 |
白石 典義 立教大学, 社会学部, 教授 (60171039)
木下 康仁 立教大学, 社会学部, 教授 (30257159)
田中 重好 名古屋, 大学院・環境学研究科, 教授 (50155131)
唐 燕霞 島根県立大学, 総合政策学部, 助教授 (80326404)
門奈 直樹 立教大学, 社会学部, 教授 (00081208)
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| キーワード | 外資導入 / 日本的経営 / 労働関係と労使関係 / 工会 / 党組織 / 企業統治 / 董事会 |
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| 研究概要 |
中国に進出した日系企業において、その労使関係のあり方は最も深刻な問題の一つである。それは、他のアジア諸国の労使関係とも異なり、党組織が経営と労使関係に直接、間接的に影響力を行使しており、その影響力のあり方が法制度的に規定されていないからである。
本年度は、中国に進出した日系企業の責任者を対象として下記の条件の下で全国レベルでの調査を実施した。
今回のアンケート調査は、2005年10月から11月にわたって行った。調査企業は三菱総合研究所編『中国に進出した日系企業一覧』から以下のような条件によってサンプリングをして、829社(そのうち23社の場所変更され)に送付した。
サンプリングの条件:
(1)従業員200人以上
(2)独資または日本側出資率51%以上の合弁
有効回収数:213社
有効回収率:26.4%
調査結果は、報告書でまとめられる予定である。2005年4、5月の反日デモ以降、労働条件や給与に対する不満が顕在化しやすくなるという形で労使関係が複雑になり、他方で行政が投資条件の悪化を嫌って労使関係に介入して解決するケースが多くなってきている。これは中国的対応の一つかもしれないが、労使関係の成熟を妨げ紛争の制度化を遅らせることになる。
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