| 研究課題/領域番号 |
15402050
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
加藤 光一 信州大学, 農学部, 教授 (60244836)
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| 研究分担者 |
小坂 直人 北海学園大学, 経済学部, 教授 (20142911)
小池 正雄 信州大学, 農学部, 教授 (60170164)
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| キーワード | 経済発展公司 / 調整農地 / 農家自営業 / 出稼ぎ / 農地の貸し借り |
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| 研究概要 |
本年度は文献・統計等の資料収集と次の3地点を中心に調査を実施した。
1.沿岸部・広東省・深セン・東莞市における村民委員会と経済発展公司
沿岸部の広東省・東莞市の末端の村においては、外資導入のために工業団地と工場をつくり、農地を開発している。そのことにより、村民とりわけ農民は、村が外資導入のために作った別会社である経済発展公司から地代収入をえる状況にある。そこでの農民は今や「地主」=地代収入者となり、裕福な生活を行っている。その具体的システムを調査した。
2.沿岸部・浙江省・紹興市における村民委員会と農家自営業者および農家実態調査
沿岸部・浙江省・紹興市における村では、郷鎮企業から発展して農家自営業者が数多く形成され、国内市場めための私営企業が膨大に形成されている。そこでの農地の貸借関係は、集体の村民委員会の調整農地を貸し借りするのではなく、農家自営業の私営企業の農地が低地代または無地代で貸し出されている。その具体的な構造を自営兼業との関係で調査した(調査農家戸数56戸と私営企業10社)。
3.内陸部・河南省・鄭州市における村民委員会と農家実態調査
内陸部の河南省・鄭州市の近郊農村の村民委員会における農地賃貸借・農民土地使用権に関する調査を村民小組の全農家悉皆調査(49戸)を実施した。出稼ぎによる農地の貸し借りは具体的には進んでおらず、村民小組のもつ調整農地を中心に進んでいる実態を調査した。
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