| 研究課題/領域番号 |
15402050
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
加藤 光一 信州大学, 農学部, 教授 (60244836)
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| 研究分担者 |
小坂 直人 北海学園大学, 経済学部, 教授 (20142911)
小池 正雄 信州大学, 農学部, 教授 (60170164)
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| キーワード | 土地股分制 / 土地承包 / 股分合作社 / 三農問題 |
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| 研究概要 |
本年度は最終年度であるため、資料収集と調査地3地点と研究のとりまとめを行った。
1.沿岸部・広東省における土地股分合作に関する調査
広東省の深せん市および南海市における村民委員会と土地股分合作社の調査を実施した。土地股分制に関する調査で明らかなことは、深セン市の場合には一人当たりの農民の地代収集は高いが、経済発展が十分でないところでは極めて少ないことが明らかになった。また、この土地股分に関する村民小組の農家悉皆調査を実施した例は、中国でもなく、本研究が始めてである。
2.沿岸部・浙江省・慈恵市における村民委員会と村民小組の農家実態調査
浙江省・慈恵市における村民委員会と村民小組の農家実態調査を実施した。ここでは、土地承包の移転もある程度進んでいるが、経済発展地域にもかかわらず、農業産業化を目指して団地化による農業生産が行われていた。
3.吉林省・長春市近郊の村民委員会と村民小組の農家実態調査
吉林省・長春市近郊の村民委員会と村民小組の農家実態調査を実施した。しかし、沿岸部の経済発展と違い、農民の生活は極めて厳しく、また三農問題が焦眉の課題であったために、調査する対象の担当者が極めて非協力的な調査であった。そのために十分な調査データが得られなかった。それでも農家調査は実施した。
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