| 研究課題/領域番号 |
15402051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
淡路 和則 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 助教授 (90201904)
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| 研究分担者 |
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70038313)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
徐 世旭 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (50312442)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (40183925)
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| キーワード | 食品残さ / 畜産副産物 / 食品安全性 / バイオガス / 消化液 / 肥料化 / 飼料化 / エネルギー化 |
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| 研究概要 |
デンマークを主たる対象として食品残さおよび畜産副産物の資源化と食品の安全性に関する実態調査を行った。デンマークでは、英国でのBSE問題を契機に、厨芥、動物性蛋白を含みうる残さの飼料化が禁止された。そのため、肥料およびエネルギー化への利用に向かう残さの流れが強くなったが、バイオガス化の先進国である同国では、バイオガスプラントに搬入し、嫌気性発酵によって発生したバイオガスからエネルギーを回収し、その発酵残さを液肥として利用するケースが多いことが指摘できた。
バイオガス化が進展した要因については、環境政策面、エネルギー政策面から整理を試みたほかに現地でのヒアリングにより、1)売電単価が他の欧州諸国と比較したところ相対的に高かったこと、2)熱利用のインフラが整備されていること、3)消化液を固液分離した後に肥料成分を抽出する技術によって家畜飼養密度の制限が緩和される措置がとられるようになったこと、が明らかになった。
畜産副産物については、肉骨粉の飼料への利用が法的に閉ざされた状態にあるが、肥料としての利用については欧州国間で対応の違いが確認された。デンマークでは、英国やスウェーデンよりも厳しい規制が設けられていることが明らかとなり、肉骨粉をバイオガスプラントに投入することを求める声が大きい一方で、食の安全性を確保するために規制の存続を求める声があり、調整を図っている現況が把握された。
食品残さと畜産副産物については、リスク評価、リスク分析の観点から危険度と許容される用途を整理したカテゴリー化がなされており、それが資源化の枠組を成していることによって、資源化と安全生の適正化が図られている実態が把握できた。また、畜産物の輸出国として、厳しい基準で安全性担保を最優先する姿勢が浮き彫りにされた。
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