| 研究課題/領域番号 |
15402051
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
淡路 和則 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 助教授 (90201904)
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| 研究分担者 |
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (40183925)
徐 世旭 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (50312442)
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| キーワード | 食品残さ / 飼料化 / 資源循環型畜産 / 食品リサイクル / バイオマス / 有機畜産 / バイオガスプラント / 食の安全・安心 |
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| 研究概要 |
アイルランド、デンマーク、フィンランドでの調査および国内調査によって、以下の諸点が明らかとなった。本年は、とくに食品残さの飼料利用と安全性の確保に重点をおいて調査研究を行った。
EUでは、BSE問題を契機に動物性蛋白質を含む製造副産物および食品残さの飼料利用が厳しく規制され、肥料化、エネルギー化へ向かう割合が増加し、とりわけバイオガスプラントでのメタン醗酵に利用される動きが一層加速されていることが確認された。この点に関しては、食品残さの飼料化プラントが、同じ製品をバイオガスプラントへ発酵基質として供給するようになった事例が確認された。このことは、バイオマスのカスケード利用からは価値の低い利用となってしまうが、再生可能エネルギー推進のための支援施策がそれを可能にしていることが明らかとなった。動物性蛋白質を含む食品残さ等をバイオガス化によって処理することは、それらがフードチェーンに直接流入することを防ぐことに寄与するが、消化液の散布についての検討課題があることを確認した。
BSE問題で有機畜産への関心が高まり、リサイクルを取り入れた循環型畜産との関係が問題となってくる。フィンランドでは有機農畜産物の生産・消費拡大に国家レベルで組織的に取り組んでおり、食品安全性の確保体制も系統的に整備されていた。そこでは、食品残さの活用の推進は中心的な位置には据えられていないことが確認された。
EUと我が国の制度的比較をした場合、食品残さの豚・家禽への給与についての規制において対照的である。それが許容されている我が国での食品残さ利用養豚を調査し、食品残さ利用の実態について先進的事例の情報整理を行い、発展方策について検討を行った。
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