| 研究概要 |
(1)沖縄CIE図書館(Ryukyuan-American Cultural Center,即ち、琉米文化会館)の成立前における戦後初期の沖縄側の図書館復興への取り組みを当時の新聞(福岡と東京での発行)を基に明らかにした。
(2)琉球政府立中央図書館(県立図書館)の成立変遷過程を分析し米国民政府の図書館政策を引き出し検討した。沖縄の図書館復興として(1)で明らかにしたように、沖縄側の働きかけで沖縄民政府中央図書館石川分館、本館(南部知念、後に那覇)、名護分館、首里分館が設置された。米軍政府情報教育部は、1950年に首里分館を残して、残り3館を接収して琉米文化会館として運営した。首里図書館は琉球政府の発足に伴い琉球政府立中央図書館として存続し、県立図書館に発展していくのである。
(3)沖縄における「学校図書館法」成立過程の背景について資料紹介を軸に検討し、本土の学校図書館に比べて学校図書館専門職員(学校司書)の配置率が高いことなどの背景を検討し、その要因を個別に考察した。
(4)参考資料として、石垣市立図書館所蔵の旧八重山琉米文化会館・残存蔵書の書誌データ作成を一部行った。これにより、米軍民政府の対沖縄文化政策の内容が少しは抽出することができるであろう。残存蔵書の書誌データが完成したら、その分析が効果的に行われるものと思われる(今後の課題)。
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