| 研究概要 |
健康・スポーツ系NPO法人は、平成17年1月現在、法人申請中を含めると1757団体である。昨年の同時期から241団体が増加した。本年度の研究課題は「健康・スポーツ系NPO法人の類型化」(平成13年度から平成14年度の奨励研究(A)の成果)の詳細な類型化作業をすすめていくことであった。類型化の方法の一つには、すべての健康・スポーツ系NPO法人の定款上に明記されている目的と事業内容を分析することである。この分析の結果、健康・スポーツ系NPO法人約1500団体のうち、「スポーツを主たる事業」として活動目的にする法人は、約327団体であることがわかった。本年度はこの327団体の事業内容や事業報告を精査するとともにスポーツNPOの情報提供活動支援をしている各種財団や民間シンクタンクへのヒヤリング調査をとおして、これまでの「実践型」「事業型」「支援型」の三類型を19類型に小類型化することができた。さらに、今後の雇用創出の可能性を分析するためには、19に小類型化したNPO法人の事業内容の分析を通して4つのグループに再類型化が必要であった。その際,法人の「公益性」と「共益性」の軸,「営利」と「非営利」の軸を設定した。これは19に小類型化した法人の雇用創出の実態が複雑多様なため再類型化の視点として,この4象限を採用することによって雇用に必要な「財源確保」「業務の種類」等がより明確に描かれる可能性があると考えたからである。現在、わが国の健康・スポーツ系に携わる労働力はNPO法人において育成されている萌芽期にあると考える。なお、本研究の途中経過は平成16年10月31日の第4回スポーツNPOサミット東京の全体会セッションにおいて発表した。また月刊ガバナンス(出版社:ぎょうせい)では,12回にわたり「地域スポーツクラブとまちづくり」のタイトルでスポーツNPOの実例を紹介した。
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