| 研究課題/領域番号 |
15500501
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
応用健康科学
|
|---|
| 研究機関 | 熊本県立大学 (2004-2005)
西九州大学 (2003) |
|---|
研究代表者 |
大下 喜子 熊本県立大学, 環境共生学部, 講師 (80233097)
|
|---|
| 研究分担者 |
長瀬 博文 富山県衛生研究所, 環境保健部, 主幹 (00251918)
大宅 顕一朗 別府大学, 文学部, 講師 (50320403)
波多江 崇 西九州大学, 健康福祉学部, 助教授 (30331028)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| キーワード | 知的障害者 / 健康診査 / 健康管理 / 在宅 / 就労 / 雇用 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、高齢化する知的障害者の健康管理を、生活のみならず就労における社会的自立支援のツールの1つとしてとらえ、障害者を取り巻く家族および介護者、施設関係者、雇用者、保健医療関係者等が、障害者を中心とした有機的連携を図る体制づくり(健康管理コンサルティング体制)を目指すことを目的とした。その方途として、知的障害者の健康状況および健康管理に関する情報の質的・量的把握を行い、その活用・運用の方法についても模索した。障害者を、更生・授産などの施設入所利用者、在宅者、および企業就労者(施設入所、在宅両者含む)の3カテゴリーに分けて検討した。
共通の健康課題には、肥満(基礎疾患によるもの、過剰摂取および運動不足によるもの)、抗てんかん薬等の長期服薬による肝機能異常があげられ、継続した健康管理の必要性が認められた。これらに対する健康管理には、施設入所利用者においては、医療機関の受診上の協力、施設の通院サービスの充実などの体制づくりが必要である。一方、在宅者においては、基礎疾患による若年者の心電図異常が明らかになり、知的障害者の青年期の健診の必要性が浮上した。また、家族の健康問題が障害者の健康管理に大きく影響を及ぼすこともうかがえた。これらの健康管理には、通所先の施設や作業所が健康管理を担う機関となること、健診の実施方法等、地域における保健医療サービスのあり方の検討(健診受診体制づくり)、健康問題を抱えた家族の支援体制など社会システムを含めての体制づくりが必要である。最後に、就労者においては、調査協力が得られた企業は1社のみできわめて閉鎖的な現状が明らかとなった。衛生管理者の口頭情報により職場健診は受診しているが、結果後については把握しておらず、「わからない」を理由に管理していないことがうかがえた。就労者からは、職場での悩み相談窓口がないことが困りごとであり、離職の原因と考えられ、職場での健康管理体制づくりが就労支援につながることがうかがえた。
|
