本年度は、学校給食運営におけるBSE問題の影響および地元産食材料使用の実態を明らかにするための予備作業として、関連諸機関への資料収集とヒアリング調査を実施した。 資料収集については、学校給食およびBSE問題に関する文献、統計資料、新聞雑誌類の収集に努め、同時に北海道学校給食会、北海道庁・岩手県庁、大学研究機関等へのヒアリング、関連資料の収集を実施した。BSE問題については平成15年12月にアメリカ合衆国内にて新たな感染牛が発見されたこともあり、輸入牛肉に関する資料収集も同時に行った。 予備調査については、平成15年9月に岩手県前沢町の学校給食センターに赴きヒアリング調査を実施した。その結果、前沢町は、BSE問題発生の際にいち早く前沢牛安全宣言を出し、地域住民、消費者への安心意識を高めていたこと、また学校給食への地元産牛の導入も積極的に行い、ステーキとして献立に取り入れていることが明らかとなった。地元産食材料の使用については、児童生徒に毎月配布する献立表の食材に、網かけ表示をして情報を提供している。 さらに前沢町は「牛の博物館」という資料館を開設しており、前沢牛に関する歴史・現状を知るだけではなく、前沢町学校給食についての特別展示も行っていた。こうした取り組みによって地元産和牛の学校給食への利用増進、地元農業への理解促進をすすめていることが明らかとなった。 前沢町に限らず岩手県は県あげて県産農林水産物の利用を推進しており、学校給食への利用についても積極的に推進していた。
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