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「循環型社会形成推進基本法」の成立後、徐々にではあるが物質循環とその管理に関する各種インフラストラクチュアの再整備が進められている。具体的には改正廃棄物処理法や、家電リサイクル法・自動車リサイクル法による制度変化の結果、生産者をも巻き込んだシステム構築が進められつつあることを、公開資料や聞き取り調査をもとに明らかにした。一方これらの法律に基づくシステムは、日本国内で適用されるものであり、そのルールは海外で通用しないことは自明である。新しいシステムに基づく厳しい処理・リサイクルシステムをきらうことも背景にはあるが、結果として中国をはじめとするアジア諸国の旺盛なスクラップ資源需要を背景に、古紙やAプレスなどの再生資源の輸出が急増している。その流れを受けて、既存の静脈セクターもこれらの外的要因に対応するため、徐々にではあるが構造改革の動きが観察されはじめている。また、自動車リサイクル法の施行とあいまって中古車の海外流出が顕著に観察される一方、国内での不適正処理の懸念も浮かび上がってきた。そこで、その発生メカニズムについて検討を進めた。
このような逆風の中での「エコタウン事業の現状と課題」については、北九州エコタウンを事例として検討した。また自動車リサイクル法に基づくインフラ整備については、それが離島の住民・自治体による創意工夫、島内や島間のリサイクルに対する自助努力を妨げかねる問題点を内包していることを指摘した。また、自動車リサイクル法に関しても、とくに28条・31条に関する議論に焦点を絞り、メーカー等による「リサイクルしやすい設計」を促すシステムに、新しいシステムが必ずしもなってはいないことを強調した。
さらに経済地理学的手法を用いた分析視角での「物質循環」に関するこれまでの研究動向について、サーベィを行った。
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