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2006 年度 実績報告書

京都メカニズムの証券化制度設計に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15510022
研究機関東京大学

研究代表者

松橋 隆治  東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (80229517)

研究分担者 吉田 好邦  東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教授 (30302756)
野村 明良  東京大学, 大学院工学系研究科, 技術専門職員 (60436540)
キーワード京都メカニズム / 政府買取制度 / 前払い / 後払い / CDMボンド / 証券化 / 変動価格 / 固定価格
研究概要

京都議定書の発効に伴い、「京都メカニズム」の活性化が地球環境への改善のみならず、日本の議定書遵守のためにも必須となった。京都メカニズム活性化のためにはプロジェクトに伴うリスクを緩和することが重要であるが、そのためにCDMなどの京都メカニズムの証券化を提案している。今年度は我々が提案した「排出権付プロジェクト債」(CDMボンド)のコンジョイント分析を行い、その投資家への受入可能性を分析すると共に、CER買取制度など政策面からのCDM支援のリスク低減効果を分析した。
(1)京都議定書の発効により、政府内で議定書の遵守に向けた緊急の政策パッケージがまとめられている最中であり、その中には京都メカニズムの支援策も当然含まれている。例えば、CDMによって得られた排出権(CER)を政府が買い取る制度は、122億円の予算で本年度より施行された。本制度によって、CER取得に伴う経済的リスクは低減されると期待されるが、より詳細な制度設計を行う必要がある。すなわち、政府機関による買取が固定価格か変動価格か、また前払いか、後払いかによって、プロジェクト収益に及ぼすリスクは大きく異なる。本研究では、りアルオプションの手法を用いてこの買取制度の設計に関する研究をおこなった。
(2)投資家へのアンケート調査とコンジョイント分析の結果に基づき、各CDMプロジェクト毎のCDM証券に対する支払意思を計測した。また、CDMプロジェクトの内容により、例えば植林系のプロジェクトが省エネルギー・発電関連のプロジェクトより、支払意思が大きく、CDMボンドが通常の債権より支払い意思が大きい、すなわち環境プレミアムが存在することを確認し、定量化した。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (5件)

  • [雑誌論文] Model Analysis of an inter-industrial and inter-regional waste recycling system in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Takuya Hara, Hirokazu Shima, Yoshikuni Yoshida, Ryuji Matsuhashi
    • 雑誌名

      Energy 32巻

      ページ: 609-618

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 信用リスク管理手法を用いた排出権取引制度の分析2006

    • 著者名/発表者名
      森澤みちよ, 松橋隆治, 吉田好邦
    • 雑誌名

      環境情報科学論文集 20巻

      ページ: 499-504

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] An Analysis of Greenhouse gas Emission Trading Scheme from a corporate sustainability point of view2006

    • 著者名/発表者名
      Michiyo Morisawa, Ryuji Matsuhashi
    • 雑誌名

      Proceedings of International Disaster Reduction Conference

      ページ: 382-385

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 消費者の選好を考慮した燃料電池自動車の普及可能性評価2006

    • 著者名/発表者名
      長谷川貴彦, 吉田好邦, 松橋隆治
    • 雑誌名

      エネルギー・資源 27巻-2号

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 地域特性を考慮したバイオマスを用いたDME・発電ハイブリッドシステムの設計・評価2006

    • 著者名/発表者名
      浅野琢, 松橋隆治, 吉田好邦, 行本正雄
    • 雑誌名

      日本エネルギー学会 85巻-1号

      ページ: 58-65

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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