研究課題
基盤研究(C)
京都議定書の発効に伴い、「京都メカニズム」の活性化が地球環境への改善のみならず、日本の議定書遵守のためにも必須となった。京都メカニズム活性化のためにはプロジェクトに伴うリスクを緩和することが重要であるが、そのためにCDMなどの京都メカニズムの証券化を提案している。今年度は我々が提案した「排出権付プロジェクト債」(CDMボンド)のコンジョイント分析を行い、その投資家への受入可能性を分析すると共に、CER買取制度など政策面からのCDM支援のリスク低減効果を分析した。(1)京都議定書の発行により、政府内で議定書の遵守に向けた緊急の政策パッケージがまとめられている最中であり、その中には京都メカニズムの支援策も当然含まれている。例えば、CDMによって得られた排出権(CER)を政府が買い取る制度は122億円の予算で本年度より施行された。本制度によって、CER取得に伴う経済的リスクは低減されると期待されるが、より詳細な制度設計を行う必要がある。すなわち、政府機関による買取が固定価格か変動価格か、また前払いか、後払いかによって、プロジェクト収益に及ぼすリスクは大きく異なる。本研究では、リアルオプションの手法を用いてこの買取制度の設計に関する研究をおこなった。(2)投資家へのアンケート調査とコンジョイント分析の結果に基づき、各CDMプロジェクト毎のCDM証券に対する支払意思を計測した。また、CDMプロジェクトの内容により、例えば植林系のプロジェクトが省エネルギー・発電関連のプロジェクトより、支払意思が大きく、CDMボンドが通常の債権より支払い意思が大きい、すなわち環境プレミアムが存在することを確認し、定量化した。
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