研究課題
本研究は、平成15年度から3年間、地方政府のジェンダーの主流化について開発途上国の中では、制度上、実質ともに進んでいる南アフリカ共和国(南ア)ならびにフィリピンでフィールド調査を行い、その要因について分析した。その上で、経済先進国でありながら、ジェンダーの主流化に関しては遅れている日本の地方自治体におけるジェンダー主流化のためのチェックリストを作成することであった。当初、第3年次は海外調査を予定していなかったが、日本におけるジェンダーの主流化など男女共同参画に対するバッシングが厳しくなっているため、その対策を検討する情報収集のために、2005年6月20-25日にソウルで開催された第9回世界女性学際研究大会に参加して、ソウル市などの自治体の女性政策について情報収集し、2005年10月27-31日にバンコクで開催された女性の人権と開発学会(Association for Women's Rights and Development)第10回フォーラムに28-29日と参加をした(経費の関係で自費参加)。日本では、市町村合併により、女性政策の状況が大幅に変わってきたため、合併最終年でほぼ終了に近い、2006年1月12日付で、都道府県の男女共同参画窓口を対象に、当該都道府県の男女共同参画推進上の課題及び障害、当該都道府県下の市区町村の合併状況ならびに条例や基本計画制定の再審状況についてアンケート調査を実施した。これらに加え、男女共同参画行政に対するバックラッシュについては、日常的に情報を収集し、分析した。ジェンダーの主流化推進に最も重要な鍵は、この領域では、国際的にも認識されているように、首長、議員、幹部職員などの意識の高さ、つまり政治的意思である。政策決定者と女性NGOとの連携がうまくいっている場合、国を問わず、内容のある条例などが制定され、ジェンダー主流化が進んでいる。
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ジェンダーと法 3(印刷中)
Journal of Asian Women's Studies, 14
ページ: 101-119
『F-GENS ジャーナル』お茶の水女子大学21世紀COEプログラム 3
ページ: 256-260
教育と文化 39
ページ: 47-58
