研究課題
基盤研究(C)
政府におけるジェンダーの主流化とは、ジェンダー平等を達成するための戦略である。中央政府については、EUなどの先進国を中心に進んでいる。日本は経済的には先進国であるが、ジェンダー平等度に関しては先進国では最下位、多くの開発途上国にも遅れをとっている。内閣府男女共同参画会議の専門調査会では、ジェンダー主流化に関係する影響評価などの研究を行っているが、地方自治体についての研究はされていない。一部の県で、首長主導によるジェンダー主流化のパイロット的な試みが行われている程度である。日本全体をジェンダー平等な社会に変えていくためには、地域からジェンダー平等な社会にして行くことが重要であることを前提に、この研究に着手した。そのため、中央・地方政府のジェンダーの主流化について開発途上国の中では、制度上、実質ともに進んでいる南アフリカ共和国ならびにフィリピンでフィールド調査を行い、その要因について分析し、以下の7つの要因が明らかにした。7つの要因に沿って自治体のジェンダー主流化推進のためのチェックリストを作成した。(1)トップの政治的意思が高いこと、議会にジェンダー平等委員会を常設すること、女性の議席数を多くするためのクオータ制の導入、女性議員を対象とした特別研修も含む。(2)法律や条令、基本計画等に、ジェンダー主流化を推進する施策や方針、さらに罰則まで明記されていること(3)ジェンダー主流化を推進するシステムができていること(4)ジェンダーに敏感になる研修が首長など幹部から新入職員まで組織的に広範に実施されていること(5)女性議員を輩出している女性団体などNGOが、行政にも大きな影響を与えていること(6)ジェンダー主流化を推進するための予算が確保されていること、並びに当該自治体全体予算のジェンダー分析をおこなっていること(7)女性デー、女性月を設け、積極的な広報宣伝活動を行い、首長などがイベントに参加していること
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ジェンダーと法(日本ジェンダー法学会) 3(印刷中)
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