| 研究概要 |
本研究の目的は、この国で推進されている言語政策および言語教育政策と大きな関わりを持つ学校教育における「第二言語教育」について社会言語学(狭義での言語社会学)的視点から現状を考察し、政策の推進における問題点および阻害要因を明らかにすることである。
平成18年度には、平成15年度、16年度、平成17年度に渡って行った各調査の研究結果を踏まえ「第二言語教育」の実態と学習者の意識に関して、最終的な研究結果を得ることを目指した。
第一に、平成16年度のアンケート調査で得られたデータについて、第二言語教育および第二言語に対する意識を明らかにするため、SPSS, Amosによる因子分析や共分散構造分析を行った。
その結果を中間報告的な論文のかたちとしてまとめることができ、2本の雑誌論文のかたちとして発表した。
第二に、本年度は平成7月30日〜8月12日までニュージーランドに滞在し、補足調査を行った。最終的に平成15年度〜平成18年度のアンケート調査で得られたデータに関して、因子分析や共分散構造分析等の種々の統計的な手法を用いてこの国の言語教育政策に関する様々な要因について分析を試みた。
第三に、The University of Canterbury(カンタベリー大学)を研究活動の拠点として、文献収集・調査に取り組んだ。同大学の研究者や教育省の言語教育政策担当者に対してインタビュー調査を行った結果、上記アンケート調査の分析や、平成17年度に実施した質的調査の分析において参考となるきわめて貴重な資料・情報を入手することができた。
上記の研究結果に基づき、この国の言語教育政策の問題点に関する様々な要因を多角的な視点から明らかにすることを試みた。最終年度までには、中間報告的な内容も含め、いくつかの雑誌論文や図書(著作)のかたちで研究の成果を発表することができた。
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