| 研究概要 |
本研究の目的は、外国人の日本定住志向が強まり「社会的統合」(就労進学の機会の保障)を政策として行う必要性が生じているにもかかわらず、教育政策からその重要性の認識が欠けていたことを憂慮し、政策導入にあたっての判断材料となる資料を緊急に整備することを目的としている。
本研究では、いかにすれば外国人特に2世3世の進学・第三次産業への就労を促し、社会での底辺化の発生を防げるのか、教育政策として社会的統合政策導入の判断に必要となる資料を,質問紙調査とインタビューを基に作成する。
今年度は,まず、14歳から22歳までの子弟の世代の定住志向についての意識調査を行うための質問紙調査を開始した。五回の企画調査会議を東京と名古屋で行い,質問紙票を完成し,調査対象を特定した。
調査は,2004年2月から3月にかけて,愛知県と静岡県,他地域にすむに住むブラジル人定住者150人を対象に行った。その中には,(1)中学卒業後の進学・就労希望調査及び実際の進路に関する実態調査と,(2)外国人子弟及びその親の行動様式・価値観として社会的統合がどの程度進んでいるのか実態調査が含まれている。インターナショナル・プレス・ジャパン(TEL052-0202-5636)というブラジル人向けの新聞社が委嘱を受けて調査をしている。調査情報は,3月現在集計中である。
次年度は,今年度の調査を元に,(1)今年度のアンケートに答えた子弟の親に対するアンケート,(2)アンケートに答えた子弟・親へのインタビュー,(3)中学卒業年齢後の外国人が進学・就労している環境で必要とされる言語・認知能力の確定,を行う。
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