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(1)日本における総商会及び各公所間のネットワークに関する資料調査の成果として、長崎泰益号文書の神戸関連部分と『中国実業雑誌』を入手したほか、陳徳勝コレクション(滋賀県立大学図書館所蔵)を中心に、第二次世界大戦中及び戦後時期の日本華僑関連資料を調査発掘し、『華僑文化』、『僑風』、『国際日報』、『民鐘新聞』などを収集し、さらに国立国会図書館憲政資料室所蔵の「GHQ/SCAP(連合国最高司令官総司令部)文書」からも関連資料を収集した。これらは、戦後の東アジア地域の貿易がどのように再開され、この地域の国際通商秩序がどのように再構築されたかについての理解を助ける希少な資料である。本研究課題の戦後時期への展開に多くの手がかりを与えてくれるものとして特記しておく。
(2)前年度収集した『華商報』及びシンガポール・マラヤ地区中華総商会に関する資料の分析を進め、1930年代以降の香港、シンガポール、日本を中心とする中華総商会ネットワークの解明に努めた。
(3)2004年9月に山西省平遥及び太原(山西大学)で開催された国際学術シンポジウム「商会と近現代中国」(中国武漢華中師範大学中国近代史研究所・商会博物館主催)に参加して研究報告「試論海外中華総商会的功能与其演変(中華総商会の機能とその歴史的変遷について)」を行い、国内外の商会研究者と交流を行い、共同研究の可能性について具体的に話し合った。
(4)他のプロジェクト(学術振興会委託研究)への参画の成果として神戸にて公開シンポジウム「華僑・華人ネットワークの新世代」を企画・実施したが、その過程で、本研究テーマに関わる多くのインタビュー成果が副産物として得られた。
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