| 研究概要 |
本研究は,筆者が移動就業を行う水産物行商人の分布と活動の展開を明らかにした1980年代の研究成果を踏まえ,(1)それ以降の活動の変容を把握するための全国追跡調査(平成15年度)と,(2)個別事例研究の成果(平成16年度)をもとにかつて津々浦々でみられ,近年急速に消え去りつつある水産物行商活動について地理学からの体系的研究を企図したものである。
初年度の全国調査は,先に調査,論文化した中国,九州地方に続けて5月に関東地方,8月に中部,近畿地方,9月に四国地方,11〜12月に北海道・東北地方の全都道府県庁食品衛生関係機関を回って,営業者数の変化,保健所区別の営業者数の把握の他,関連条例法規の内容,および近年の状況に関する聞き取り調査,県立図書館などにおける関連文献の入手を行った。
その成果については,『宮崎大学教育文化学部紀要』に順次発表した。
2年目には,初年度の成果のとりまとめと現在でも活動の盛んな地域における個別事例研究を進めた。全国調査の成果として,(1)行商人数が前回の22,437名から6,772名へ,自動車営業者が15,565名から8,391名へともに激減していること。(2)行商人の分布が沿岸漁村部を中心に展開している点は,前回と同様であった。一方,自動車営業者は前回調査で内陸僻地など,従来の鮮魚流通の空白地を埋める形で展開していたが,今回は、内陸部で特に営業者が減少し,こちらも沿岸部に活動中心が移動するという大きな変化が認められた。
行商活動活発地域の事例として,北海道江差地区,新潟県村上地区,兵庫県津名地区,自動車営業活動活発地域として,岡山県阿新地区,京都府周山地区,山口県萩地区,熊本市,熊本県天草地区について,それぞれ現地調査を行い,地域事情に基づく活動の展開について情報を得ることができた(現在,論文執筆中)。
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