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本年度は、3ヵ年の研究期間の最終年度であるため、方法論の再検討と事例研究のまとめを行なった。そして、今後の日系漁民に関する歴史地理学的研究の課題を導いた。
文字資料と同等以上のオーラルデータについても、検討が必要である。インフォーマントの選定では、本人・配偶者・血縁関係者・地縁関係者・同業者など、その属性によってデータの扱いは異なるべきである。とくに、日系漁民最大の輩出地というだけで、和歌山県日高郡三尾村出身者の安易な選定は危険である。学齢期を日本で送った彼らの当期に関するオーラルデータは、伝聞となるからである。また、古写真や日記など、インフォーマントの記憶を呼び起こす「装置」の併用も重要である。
排斥史観から脱却した新たな視点から日系漁民史を説明すると、漁業とその関連産業においては、日本での出身地に深く関わる社会・経済的分業体制が構築されていたことがわかる。とりわけ、日系漁民の拡散的二次移住を惹起した漁船の動力化において、伝統的な船大工輩出地の出身者による日系造船業は看過できない。
カナダ北西部に位置するクイーン・シャーロット諸島での捕鯨業では、ノルウェー系・日系・中国系からなる民族(エスニック集団)別の分業体制がみられた。現在でもスジコの取出しや、そのパッキングなどの作業において、日系人の有する特殊技能が重宝されている。環太平洋地域における日系漁民の移住・移動と、それにともなう水産加工品業の発生・発達について、他民族との交流も視野に入れた総合的な把握が、今後の課題である。
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