| 研究課題/領域番号 |
15530031
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中川 淳司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20183080)
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| 研究分担者 |
平 覚 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20163149)
間宮 勇 明治大学, 法学部, 教授 (00202333)
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師 (10326126)
伊藤 一頼 静岡県立大学, 国際関係学部, 専任講師 (00405143)
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| キーワード | アンチダンピング / 通商救済制度 / 国際経済法 / WTO / 比較法 |
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| 研究概要 |
WTO発足後にアンチダンピング法制を整備し、アンチダンピング措置を積極的に発動するようになった以下の諸国国(New Usersと名づけた)を対象として、平成15年度から16年度にかけて現地調査と文献調査を実施して、以下の項目について調査した。(1)各国のアンチダンピング法制とアンチダンピング調査当局の体制、(2)アンチダンピング調査開始から措置の発動に至る調査手続の詳細および見直し(review)、(3)アンチダンピング措置の発動要件、(4)WTOの発足後10年間(1995年〜2004年)の運用実績、そして、(5)これらの法令および実行のWTOアンチダンピング協定適合性。平成17年度は、以上の調査の結果を踏まえて、詳細な比較研究を実施し、研究成果のとりまとめと公表を行った。第一に、平成16年度に引き続いて、『貿易と関税』誌に、メキシコ(伊藤一頼)、アルゼンチンおよびブラジル(中川淳司)のアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文を掲載した。また、第二に中国(中川淳司)、台湾(間宮勇)、韓国(福永有夏他)、タイ(伊藤一頼他)、インド(平覚)、南アフリカ(小林友彦(経済産業省))、メキシコ(伊藤一頼)、アルゼンチン(中川淳司)、ブラジル(中川淳司)の9カ国のアンチダンピング法制とその運用を分析した英文の共著Antidumping of the New Usersを執筆中である。平成17年度末までに中国、韓国、タイ、南アフリカ、メキシコの原稿が完成した。平成18年度前半には残りの各国の章も完成させ、英国のCameron May社より出版の予定である(出版契約済み)。
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