| 研究課題/領域番号 |
15530031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中川 淳司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20183080)
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| 研究分担者 |
平 覚 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20163149)
間宮 勇 明治大学, 法学部, 教授 (00202333)
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師 (10326126)
伊藤 一頼 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| キーワード | アンチダンピング / WTO / 国際経済法 / 通商救済制度 |
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| 研究概要 |
WTO発足後にアンチダンピング法制を整備し、アンチダンピング措置を積極的に発動するようになった以下の諸国(本研究ではNew Usersと名づけた)について、各国のアンチダンピング法制とアンチダンピング調査(ダンピング調査および損害調査)当局の体制、アンチダンピング調査開始から措置の発動に至る調査手続の詳細および見直し(review)、アンチダンピング措置の発動要件、WTO発足後10年間(1995年〜2004年)の運用実績、そしてこれらのWTOアンチダンピング協定適合性について、平成15年度〜16年度に実施した現地調査と文献調査の結果を踏まえて、詳細な比較研究を実施し、研究成果の公表を進めた。調査対象としたのは以下の国・地域である。中国、台湾、韓国、タイ、インド、南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル。
研究成果の公表としては、平成16年度(タイ、中国、南アフリカ)に引き続き、『貿易と関税』誌に、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルのアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文を掲載した。今後、韓国、台湾、インドについての研究論文を引き続いて掲載する予定である。また、平成17年度後半以降、以上の9カ国のアンチダンピング法制とその運用を分析した英文の共著を執筆中であり、平成18年度中には英国のCameron May社より出版の予定である。これまでに中国、韓国、タイ、南アフリカ、メキシコ、ブラジルの章が完成し、英文のnative checkとスタイルチェックを終えた。平成18年夏までに残りの章を完成させ、Cameron May社に提出する予定である。
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