研究課題
1.ドイツベルリンにおけるカンファランスの成果がOxford University Pressから公刊された(業績欄の3)。そこでは、公益事業の国家補助、競争法に関する比較法的検討を行った。神戸大学21世紀COE国際シンポジウムの成果が公刊された(業績欄の2)。独占禁止法に支配的地位の濫用規制につき「公正」等の観点から比較を行う研究である。2.2005年独禁法改正により私的独占に対して課徴金を課す制度が新設された。しかし、まったく新しい制度であり、解釈等に関する検討はそれまでほとんどなされていない。この法改正は支配的地位、その行為に対する規制に大きな影響を与えるものであるとの問題意識から、考え得るあらゆる態様の私的独占について、改正法において課徴金が課されるか、いかなる課徴金が課されるか、改正法にはいかなる課題が残っているかについて総合的に検討した。その成果が業績欄の4である。3.支配的地位の規制に関する応用分野である個別事業法への競争政策の導入と課題への対象に関わった。日本における電気通信分野、とりわけ携帯電話サービスにおける競争評価に引き続き関わった。加えて、総務省の携帯電話における競争導入に伴うキャリアとMVNOとの関係をめぐるルール策定についての非公式会合に継続的に参加し意見等を述べた。また、有限中間法人電力利用協議会において、電力自由化の下でのネットワーク利用制度、とくに送配電等の混雑管理など競争の導入に伴う問題点や中長期的な課題を研究する会合に参加した。その成果は、同協議会により最終取り纏めとして公表されている。4.改正独禁法の施行に伴い上記の私的独占のエンフォースメントを含む大きな制度の変更がなされた。これに伴い2冊の教科書(1冊は実質的には実務家向け専門書)の改訂作業を行った(図書の1、2)。
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神戸法学雑誌 55巻4号(近刊)(初校校了)
ページ: 38
公正取引 654号
ページ: 31-39
神戸法学雑誌 55巻1号
ページ: 92-118
Corporate Governance in Context Corporations, States, and Markets in Europe, Japan, and the US (Oxford University Press) 書籍
ページ: 401-478
