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わが国の人事訴訟法の成立過程については、ある程度の知見を得、それなりの理論的構築を得ることができた。この総論的な部分については、家庭裁判月報に小論文を掲載した。手続法的には、訴訟事項と非訟事項の組み合わせが興味深いところであり、ドイツ法のように峻別する立法例もあるが、わが国では主として実務上の便宜から旧法と同様に混在化する立場を採ったことに基本的には賛成するが、理論としては残念なところもある。政策的に大きな争点となったものは、非公開審理であるが、その結論には賛成するものの、非公開審理を採る理由付けには賛同しがたい面もある。学説からも提起されていなかった観点に基づくからである。が、根本の人事訴訟法における公益性とは何かについては、まだ思考が完成していない。今後とも追究すべき課題である。
解釈論を磨くことも目的であったが、こちらについては、いくつかの点で思索を深めることができた。人事訴訟法における証拠法が、その1つである。基本的には、通常の民事訴訟法と異なるところはないが、職権探知主義の部分が異なる。しかし、これは、かつてのドイツ法のように過大視すべきものではない。各論的となるが、遺言執行者の当事者適格についても思索を深めることができた。近時、いわゆる「相続させる旨の遺言」に関係して、判例が揺らぎの生じたところであるが、基本的には遺言執行者に当事者適格を認める方向で考えるべきだという結論に至った。また、養子縁組が無効だという主張があるときに離縁無効確認の訴えに確認の利益を認めるべきかという長年の懸案についても、思索を深めることができた。結論は、確認の利益を認めることができるが、判例の理由付けはやや不十分というものである。
いまだ追究すべき課題もなお多い。さらに精進を続ける所存である。体系書につながるよう努力したい。
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